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　プラユット首相は４日、先月２３日に施行された不法就労に関する罰則強化を来年１月１日まで延期した。暫定憲法４４条に基づいた強権を発動した。

　この罰則が強化されることで、ただでさえ不足している外国人労働力ががさらに不足するとし、経済界から反発の声が上がっていた。

　暫定憲法４４条は、国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）の承認を得れば、いかなる法律や手続きも自由にできる超法規的な措置を取ることが可能なもの。