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　タイ財務省は、電気自動車（ＥＶ）の投資優遇措置を近々閣議で提案する方針だ。

　タイ地元紙によると、アピサック財務相は、タイ投資委員会（ＢＯＩ）、工業省らの関係者と話し合いを行なったことを明かしており、今月中に投資優遇の条件等をまとめた上で、閣議提案するそう。

　インドネシアやフィリピンが電気自動車関連の投資促進を狙っており、タイもライバルの近隣諸国に乗り遅れないよう準備を進めている。

　優遇措置は、法人税を最長１３年免除、工場建設中の２年間は完成車の輸入関税と物品税を免除などが盛り込まれる予定だ。