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　グラビー県ピーピ島のタムボン行政機構評議会関係者は27日、同島が津波に被災して以来政府側は甘い言葉で住民に復興への期待を持たせておきながら、これまで一切本腰を入れた復興対策に取り組んでいなかったおかげで年間にして80億の損害を島にもたらしていると語り、政府側の津波復興対策に対する姿勢を非難しました。 　関係者によると、津波被災後当局側は島当局及び島民に対して、可及的速やかに被災以前の状態にまで島を復興させると約束していながら、被災後2年近く経った現在になっても、住民に対しては度ある毎に復興に取り組むと約束して回る一方で、復興に向けた明確な方針を示さないまま放置された状態になっているだけでなく、最近になって復興の為に投下される予定になっていた2億バーツの予算が、観光関連を管掌するスワット暫定副大臣によってキャンセルされていた事が明らかになっているようです。【政治経済の最新記事】
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