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　各報道によると、プゥア・タイ党のヂラーユ報道官は4日、非常事態対策本部によるバンコク全域454箇所の警戒強化命令に支持を表明した上で、政府は、不穏な動きの再発を防ぐ為に真摯な姿勢で警戒を強化すると共に国民が安心して普通の生活を送ることが出来るような状況を早期に実現させる為に、これまでに発生した一連の不穏な動きに対する捜査の早期完了を目指すべきであると指摘した。

　ヂラーユ副報道官は、バンコク全域を対象にした警戒強化は、かねがねプゥア・タイ党側が主張していたことであると指摘した上で、政府側が耳を貸さず不穏な動きの再発を許していただけでなく、全てを赤服軍団のせいにして、実行グループの摘発ができない事を誤魔化していたと指摘した。

　その上で、警戒態勢強化の長期化による無駄な予算投下や経済、観光への影響を避けるために、政府側は早期の正常化を目指すとの心構えを持って警戒強化に望むべきであると指摘した。


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