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　アピシット首相は10日23:30前に放送された緊急特別放送の中で、同日発生した反独裁民主主義同盟のデモ対と軍との過激な衝突は、同盟側が直接協議の決裂を契機として集会活動を過激化させ自らが法を逸脱した事に由来している事を強調した。

　アピシット首相は、同盟は、違法な集会活動により強制排除による措置しか無い状況に自らを追い込んだと指摘した上で、10日午後の衝突で明確になったように同盟のデモ隊は武装しており、更にM79により軍人や一般人を殺傷する暴挙に出た為、これ以上の過激化を防ぐために政府側は軍に対して行動の中止を命じ、同盟側に対してデモ隊による平和的な活動を求めて鎮静化を図らざるを得ない状況におかれてしまったとした。

　その上で、政府は、同盟に対して法に則った平和的な活動を要求すると共に公正と国益を中心において、あらゆる手段を講じて正常化の実現に取り組んでいく考えであると語った。

　また、アピシット首相は、衝突の際に死亡した者の家族に対して哀悼の意を表明した上で、具体的な証拠に基づき公正に調査をすすめ、死亡原因を明らかにする方針である事を明らかにした。


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