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　28日16:00過ぎから約3時間かけて行われた政府と反独裁民主主義同盟との直接協議は、良好な雰囲気で進行したものの、両者間の溝を埋める事はできず、再度29日18:00から2回目の協議を行うことになった。

　史上初とも言われる直接協議が良好な雰囲気下で進行し、両者間の意見交換が為された事に対して概ね好意的な受け止め方がされている。

　政府側からはアピシット首相、ゴープサック首相付秘書官長、民主党主要党員のチャムニー・サックセート氏の3名、同盟側からはウィーラ・ムシッカポン氏、ウェーン・トーヂラーガーン氏、ヂャトゥポン・プロームパン氏の3名が出席し、29日の2回目の協議も同一メンバーで行われる事が確認されてている。

　直接協議は、クーデター勢力により制定されたルールを一掃し1997年憲法を復活させる為にも議会解散が必要だ。総選挙の結果は憲法改正の為の国民投票に等しく、また如何なる結果であれ選挙結果を受け入れる用意があるとする同盟側と、国民投票で制定された憲法は、所定の手続きに則り改正されるべきで議会解散と憲法改正は無関係。議会解散は、特定の団体だけでなく全ての階層の意見を吸収し、正常化が実現し反対派による選挙妨害が発生しない状況が保障されない限り応じる考えは無いとする政府側との間で平行線を辿り、翌日の協議に持ち越すことになった。

　協議後同盟側は、協議が実現した事を評価した上で、29日を協議の最終日と位置づけ15日以内の解散を再協議の場で勝ち取る気概を持って臨む考えである事を明らかにした。


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