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　法務省特別捜査局のターリット局長は22日、タクシン元首相が資産差し押さえ案件で有利な判決を引き出すために50億バーツを投下して最高裁判所の5人の判事を買収したと民主主義市民連合系の新政治党が指摘している事に絡んで、この告発の事実関係の調査を開始した事を明らかにした。調査期間に関しては継続的に調査を行うと語るに留め明言を避けた。

　同局長によると、今後資金洗浄防止取締委員会と共同で調査を進める事になるが、現時点では不審な点は発見されていないという。

　また、同局長は、専門のチームを設置して国外からハンドキャリー等の手段で反独裁民主主義同盟・赤服軍団に活動資金が提供されていた疑惑の調査を進めている事を確認した。


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