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　ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが首都圏在住の2,241人を対象に9日から13日にかけて行った調査で、26日に予定されているタクシン元首相の資産差し押さえ案件に対する判決公判に関して、41.20%の回答者が、依然同元首相がシロであると信じている者が多数いる等の理由をあげ情勢の最悪化の火種になると回答し、23.13%の回答者が、政府側には既に対応策がある等の理由をあげ情勢が最悪化する事は無いと回答していた事が明らかになった。

　また、案件に関しては、38.22%の回答者が多くの国民の関心を集め注目されている案件である、31.61%の回答者が法に則った正しく公正な判決を望む、19.24%の回答者が社会からの圧力に晒されている元首相一家、特に子供達に同情する、10.93%の回答者が悪徳政治家、特に国家のリーダー経験者を裁くためのモデルケースになると回答した。

　また、判決後に予想される混乱を防ぐために必要な事に関しては、33.34%の回答者が恣意的にならない法に則った手続きを踏んだ公正な判決をあげ、以下、29.14%の回答者が資産差し押さえ案件を特別な目で見ず、単なる一つの案件でしかないという目で見ること、23.72%の回答者が裁判所側が十分に検討を行った上で没収するべき差し押さえ資産の算出を行うべき、13.80%の回答者がマスコミ側が適切な報道を心がけることと回答した。


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