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　ABACポールが、タクシン暫定首相が徳があるカリスマが政治情勢悪化の元凶であると指摘した事に関する意識調査を首都圏在住1,231人を対象に行った結果、多くの回答者がカリスマはプレーム枢密院評議会議長の事を指していると回答し、更に暫定首相の先の発言は極めて不適切なものだったと考えていることが明らかになっています。 　今回の調査結果を受けABACポール側は、タクシン暫定首相は、自身の発言により国民を混乱に陥れただけでなく、国民から尊敬を集める人徳者であるプレーム枢密院評議会議長に向けられたと感じている事を理解し、国民の誤解が広がることを防ぐためにも過激な発言に対して国民に謝罪の意を表明するべきであると指摘していました。 　6月30日から7月1日にかけて行われた今回の調査で、先にタクシン暫定首相が憲法第7条の規定により国王陛下に暫定首相に任命されたと欲する憲法を超越した徳があるカリスマが現在の政治情勢の悪化を招いた元凶であると発言した事に対して、47.7%の回答者が社会対立を煽り政治情勢を更に悪化させるものであるとして不適切な発言であったと回答し、20.9%が適切な回答と、また31.4%が所感内無しと回答していた事が明らかになっています。 　また、タクシン暫定首相が言及したカリスマとは誰かについては、過半数を超える58.4%が枢密院評議会議長のプレーム・ティンスーラーノン大将と回答し、30.5%が民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングン氏、18.2%が民主主義市民連合幹部のヂャムローン・シームゥアン少将の名をあげていたようです。 　一方、タクシン暫定首相が定例政見放送を再開させた事に関しては、45.4%の回答者が政治的な優位性を利用し選挙を意識し、更に一方的な言論を展開し己のイメージ作りに利用しようとしているとして反対であると回答し、43.6%の回答者が政策を知らせ、また国民の疑問に対する真相を明らかにしてくれるとして賛成であると回答し、また放送の中で触れて欲しい内容に関しては、66.9%が汚職問題に対する国民の疑問を解決する内容と回答し、以下、政治情勢解決(60.5%)、政府の任務遂行に対する国民の疑問に対する回答(59.7%)、政治情勢に対する国民の疑問に対する回答(50.2%)と続く結果になっていたようです。【解散・選挙の最新記事】
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