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　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが17県内の1,184世帯を対象に31日に行った調査で、半数を僅かに上回る50.2%の回答者が国民同士が愛し合い一致団結する事を新年に一番望むものにあげ、次いで25.3%の回答者が国内情勢の正常化、13.6%の回答者が景気回復をあげていた一方で、新年に一番望まないものに関しては、42.4%の回答者が国民同士の対立をあげ、以下、30.5%の回答者が政治情勢の激化、11.1%の回答者が経済問題をあげていた事が明らかになった。

　また、昨年の他人による最も嬉しいと感じた行いに関しては、53.9%の回答者が国民が一丸となって王室に対して敬意を示したことをあげ、以下、17.7%の回答者がタイ人同士が助け合ったこと、7.8%の回答者が国民が一致団結して国家斉唱を行ったことをあげ、また最も嬉しく感じた自分の行いに関しては、15%の回答者が寺で喜捨したことや説法を聞いたことをあげ、以下、14.8%の回答者が責任を持って家族の面倒を見たこと、13.7%の回答者が他人を助けたことをあげた。

　しかし、昨年の他人による最も残念に感じた行いに関しては、54.3%の回答者が国民同士が一致団結していない事をあげ、以下、9.4%の回答者が政治集会に参加する人がいたこと、5.6%の回答者が児童・女性に対する暴力や性的虐待をあげた。

　一方、辞任したウィタヤー公共保健大臣の後任に相応しい人物に関しては、最も多い12%の回答者が民主党の報道官経験者でもあるオンアート・クラームパイブーン氏の名をあげ、10.7%の回答者が現教育大臣のヂュリン・ラクサナウィシット氏、10.7%の回答者が経済関連担当副首相に内定しているトライロン・スワンキーリー氏をあげる一方で、48.2%の回答者がアピシット首相が任命した適切な人物なら誰でもよいと回答した。

　また、ウィタヤー公共保健大臣の辞職による政治倫理への影響に関しては、35.8%の回答者が政治倫理の向上に繋がると回答する一方で、25.0%の回答者が変わらない、20.8%の回答者が今まで通り酷い状態のまま、7.3%がもっと酷くなると回答した。


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