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　暫定政府側がスワンナプーム特別自治体を創成する方針を決定した事を受け、ラームカムヘーン大学が特別自治体に統合されるバンコクのプラウェート区、ラートグラバン区及びサムット・プラーガーン県のバーンプリー郡及びバーン・サオトン準郡の住民1,100人を対象に行った意識調査で、85.6%の回答者が住民の意見を吸収してから構想の着手に取り組むべきであると回答し、意見の吸収は必要ないと回答した者が14.4%でだった事が明らかになっています。 　また、既に構想に関して意見を聴取されたと回答した者が僅かに9.8%であったのに対して、90.2%が一度も意見を聴取されていないと回答し、更にこれまでに意見聴取の為の召喚があったと回答した者が6.4%だったのに対して、一度も召喚されたことがないと回答していた者が93.6%だった事も明らかになっています。 　一方、自分が住んでいるところが77番目の県として新設されるスワンナプーム特別自治体に併合される事に関しては、34.4%が併合されて良いと回答、41.2%が併合には反対と回答し、24.4%が住民登録上は併合される地区の住民ではないので無関係と回答していたようです。【政治経済の最新記事】
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