タイニュース速報ポータルサイトタイランド通信 タイ株　タイ経済情報

　1日昼前開かれたアピシット首相と与野党・上院国会対策委員会との合同協議の席上で、先に国会対策委員会側が原則合意に至った通り、和解推進の為の憲法改正検討委員会の提案に基づき現行憲法の6つの項目の改正を行う事で合意に至ると共に、憲法改正にあたり国民投票を行う事で合意に至った。

　尚、国民投票の実施時期が憲法改正作業前なのか憲法改正作業終了後なのかについては首相の判断に委ねることで合意に至っている。

　一方、協議終了後アピシット首相は、今回の合意により向こう9ヶ月以内に議会解散の是非について前向きに検討できる状況にまで政治情勢が改善の方向に向かうとの認識を示し、9ヶ月以内に総選挙が実施される可能性を示唆した。

　アピシット首相は、議会解散の条件として憲法の改正が国民投票により国民に受け入れられ、経済情勢が堅実な状況にまで回復し、全ての党が反対派の妨害にあう事無く自由に選挙活動が展開できるような状況にまで政治情勢が改善している事をあげた。


タイの地元新聞を読む