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　アピシット首相は6日朝放送された定例政見放送の中で、憲法改正に関して議論する為の議決が伴わない特別国会の招集を8日に開かれる閣議の席上で提案する考えである事を明らかにした。

　アピシット首相によると、上下院合同で開催される特別国会は政治改革及び憲法改正の為の和解推進委員会側の憲法改正に関する見解に基づいて議決が伴わない一般審議形式で議論する事を意図したもので、政党解党によって被選挙権を失った政治家に対する恩赦法の制定の是非に関しては議論の対象に含める予定が無いという。

　尚、連立与党側は7日に憲法改正に向けた共同見解をまとめる為の公式協議を行う予定になっているが、6日昼過ぎのタイTVの報道によると、連立与党側は上下院議員の選出関連条項、特に選挙区関連の条項の改正のみを推進させる事で非公式に合意しているものと見られているという。


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