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　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが17県内在住の有権者1,283人を対象に7日に行った調査で、60.5%の回答者がテロ容疑で出頭令状が発行されたガシット外務大臣は辞任するべきと回答し、54.1%の回答者が今月予定されている東南アジア諸国連合閣僚会議終了後に辞任するべきと回答していた事が明らかになった。

　また、赤服軍団がバンコクのサナームルアンでタクシン元首相の誕生日を祝う為の集会の開催を計画している事に関しては、不適切である、反タクシン感情を煽り国内対立を激化させる等の理由をあげ反対であると回答した。
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