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　ネーション紙（サイト）の速報によると、選挙委員会は本日行われた協議で多数決でタイ・ラック・タイ党に対して解党処分を下すべきであると判断し、憲法裁判所の審理に付すために検事総局宛にタイ・ラック・タイ党による小政党の買収があったとする専門委員会の報告書を近日中に提出し検事総局側の判断を仰ぐ模様。 　尚、本件に関して選挙委員会側からは、僅かにワーサーナー委員長の既に結論に至り、近日中に検事総局に報告書を回付する予定だが、詳細に関しては60周年記念式典終了後の16日以降まで待って欲しいとする発言や、パリンヤー事務局長の1-2日以内に結論に至る見通しであるとの発言しか聞かれていませんが、ネーション紙（サイト）は、検事総長のパチャラ・ユティタムダムロン氏の発言として、既に選挙委員会から報告書を受けとり解党の審理請求の是非を検討するために副検事総長を委員長とする専門委員会を結成したと報じています。 　また、タイ時間21時過ぎ現在、同様な報道はネーション系のタイ字紙を含め、タイ語系メディアでは確認できていません。 （タイ時間 20:50掲載 21:25追記） ----------------------------- 　その後の報道によると、選挙委員会側はタイ・ラック・タイ党に対する解党処分を講じるべきかに関する判断を保留した状態で、検事総局側に解党処分の是非を判断して貰うために専門調査委員会の報告書を検事総局に回付していたようです。要は丸投げですね。 　尚、いずれにしても仮に検事総局側が専門調査委員会の報告書等に基づき解党処分を講じるべきであると判断した場合は、検事総局側から憲法裁判所に対して解党処分の審理請求を行う見通しになっているようです。 （タイ時間 22:00追加）【解散・選挙の最新記事】
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