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　ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが26県内在住の2,074人を対象に行った調査で、36.11%の回答者がアピシット首相が国民の政府に対する信頼度向上に貢献できる最も適切な人物であると回答し、以下、政府全体(29.62%)、政治家(16.67%)、国民特に集会勢力(10.18%)、大臣特に外務、財務及び教育大臣(7.42%)が政府に対する信頼度向上に貢献できる最も適切な人物・集団と回答していた事が明らかになった。

　また、26.29%の回答者が反独裁民主主義同盟のデモ隊の制圧行動が国民の政府に対する信頼度向上に貢献したと回答し、以下、国外投資家の信頼醸成(20.54%)、東南アジア諸国連合首脳会議+3/+6の仕切り直し開催(18.26%)、教育改革・15年間に渡る教育費無料化政策(11.64%)、観光部門再生(11.64%)、各種資金支援・各種救済政策(8.29%)が政府に対する信頼度向上に貢献したと回答した。

　一方、国民の政府に対する信頼度低下に繋がった事象に関しては、最も多い31.91%の回答者が明確な成果を上げていない経済政策をあげ、以下、野党と政府間の非難の応酬(25.53%)、憲法改正(19.14%)、国外からの借款(12.76%)、酒・たばこ税の増税(10.66%)と続く結果になった。
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