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　ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが32県内在住の3,297人を対象に1日から9日にかけて行った調査で、政治への信頼に悪影響を与える事象に関して、最も多い38.37%の回答者が民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングン氏暗殺未遂事件をあげ、以下、政治家同士が互いを認めず非難の応酬を展開していること(31.63%)、政治家が背後で糸を引いた国民を分断する対立(17.08%)、絶え間なく展開されている集会・抗議活動(9.86%)、一部マスコミによるネガティブな論調を基調とした報道(3.06%)と続く結果になっていた事が明らかになった。

　また、政治への信頼に好影響を与える事象に関しては、最も多い31.45%の回答者がソンクラーン期間中の赤服軍団によるデモ行為に対する制圧をあげ、以下、政治的対立解消に向けた議論を展開する為の合同国会の招集(24.11%)、和解推進の為の政治改革検討委員会の設立(18.38%)、国家危害行為・暴力反対キャンペーン(16.47%)、マスコミ報道及び政府公報(9.59%)と続く結果になった。
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