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　アピシット首相は15日放送された定例政見放送の中で、景気刺激策の一環として取り組む15,000バーツ以下の月収の者を対象に月当たり2,000バーツの定額を支給する政策に関して、支給方法や民間と協調した受給者支援体制等の詳細を詰めていく必要がある為、現状では具体的な開始時期に関しては明らかに出来ないとした上で、実施する際には全ての層に行き渡るよう心掛ける方針である事を再確認した。

　アピシット首相によると、民間から受給者に対して特別な割引価格を提供する等のオファーが来ているという。

　尚、高齢者を対象とした月当たり500バーツの生活支援金に関しては4月始めから実施される見通しであることを明らかにした。

　一方、アピシット首相は放送の中で、2012年度から2016年度にかけて取り組まれる第11次経済社会開発計画の草案を作成中である事を明らかにした。
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