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　ラームカムヘーン大学がバンコク在住1,450人を対象に22日行った意識調査で、回答者の38.5%がタクシン暫定首相は南部問題を解決できないと回答し、出来ると回答した者が28.7%だった事が明らかになっています。また、野党に関しては、解決できるない回答した者が30.6%、出来ると回答した者が22.4%という結果になっていたようです。 　一方、情勢激化の原因や情勢に関する都民の所感に関しては、91.6%の回答者が政治家が政争に明け暮れ地域住民の事まで考えている暇がないことと回答し、以下、南部対策に関係する当局者の決断力の欠如(84.3%)、安全保障当局者間の対立(80.8%)、人質にされた教師が暴行を受けたのは当局側の対応が遅れたから(73.7%)、情報当局側の効率性の欠如が問題解決の足かせになっている(72.6%)と続く結果になったようです。 　また、南部問題解決に関与する組織・当局に対する信頼度に関しては、61.6%の回答者が軍と回答し、以下、ガムナン及び村長(41.6%)、タムボン行政機構(40.1%)、政府(39.8%)、警察(38.8%)、県行政機構(37.6%)と続く結果になったようです。【南部情勢の最新記事】
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