タイニュース速報ポータルサイトタイランド通信 タイ株　タイ経済情報

　私立バンコク大学がバンコク在住の有権者1,180人を対象に27日に行った調査で、69.3%の回答者が混乱を招く、過激すぎる、困難をもたらす、死傷者を出す等の理由をあげ2空港を占拠した民主主義市民連合による大規模行動は不適切であると回答し、適切であると回答したものが僅かに11.2%だった事が明らかになった。

　また、政府側の対応に関しては、46.4%の回答者が真剣に対応をする姿勢が見られない、利権に執着している、国内正常化の為に辞職するべきだった等の理由をあげ不適切であると回答し、更に親政府派の反独裁民主主義同盟の活動に関しては、48.8%の回答者が情勢を煽動するような、己の利権保護の為の戦線の布告や衝突、人員の動員等は行うべきではない等の理由をあげ不適切であると回答した。

　一方、軍の対応に関しては、42.6%の回答者が適切であると回答する一方で、26.7%の回答者が強硬姿勢が見られない、無視を決め込んでいる、情勢の過激化を防止する為に部隊を派遣したり武器の所持のチェックをする等の対応を取ろうとしていない等の理由をあげ不適切であると回答した。

　また、現在の情勢に関する信頼度に関しては、身体・財産の安全に対する信頼度が10ポイント中4.31ポイント、法律に則った問題解決に対する信頼度が3.58ポイント、タイの政治体制に対する信頼度が2.83ポイントという結果になった。

　更に、最善の国内対立の解決手段に関しては、最も多い39.2%の回答者が当事者の代表同士の話し合いをあげ、以下、議会の解散(24.3%)、警察・軍による集会の排除(16.1%)と続き、軍によるクーデターをあげたものが7.2%いた。
タイの地元新聞を読む