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　元バンコク知事候補のチューウィット・ガモンウイシット氏は7日、選挙委員会側が新たな基準に則り自らが結党した政党"タイの為に闘う党"(パク・スー・プゥア・タイ)を解党に追い込んだと指摘した。

この発言は、先に選挙委員会が2007年度の党の活動状況に関する報告が為されていないとしてタイの為に闘う党に対する解党処分を求める訴訟を憲法裁判所に提訴する方針を明らかにした事を受けたもので、チューウィット氏によると、前身であるタイ農民党(パク・ガセータコン・タイ)の党執行部が2007年度の分を含め毎年党の活動状況報告書を選挙委員会に提出し、自分からも同委員会に対して既に前身の党執行部により必要な報告が為されていると報告していたという。

　尚、仮に憲法裁判所がタイの為に闘う党に対して解党の判断を下しても、解党の要件となった活動状況報告所の未提出に関与した前身の党の幹部に対してのみ5年間に渡り被選挙権が剥奪され、チューウィット氏の被選挙権が剥奪される事は無いという。

参考タイの地元新聞を読む