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　選挙委員会は16日、料理番組に出演している事が憲法で禁止された特定企業からの雇用に該当しているおそれがあるとして、首相の適格性に関する判断を要請する為に憲法裁判所に提訴を行う方針を決定した。委員長を含む5人の内4人が提訴するべきと判断した。

　選挙委員会側によると、これ迄の調査によりサマック首相が現職に就任して以降は料理番組出演に対する報酬を受け取っていない事が確認されているが、報酬の有無に拘わらずかかる民間会社製作の番組にレギュラーで出演する事が憲法で禁止されている特定企業との雇用に該当するにか判断を仰ぐために憲法裁判所へ提訴する方針を決定したという。

　また、5%以上の民間企業の株式を所有の報告を怠ったとして大臣としての適格性が問われていた商務副大臣のウィルーン・テーチャパイブーン氏に関しては、現職就任前の今年1月15日付けで当該民間企業が廃業していることから問題なしとの判断が下されている。
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