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　中央行政裁判所は8日、4月2日に行われた総選挙の有効性を問う訴訟に対する判決公判を16日に開く方針を明らかにしました。 　これは、市民団体関係者等が4月2日に行われた総選挙で投票用紙の記入台の位置が第三者の目に見える位置に変更された事は投票の秘密を保障した憲法の規定に違反しているとして、提訴していたものに対するもの。【解散・選挙の最新記事】
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