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　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、国内18県内在住の有権者3,772人を対象に23日から26日にかけて行った調査で、現在検討が行われている憲法改正に関して、52.3%の回答者が、憲法改正には時期尚早過ぎると回答する一方で、24.9%の回答者が、改正に取り組むのが遅すぎたと回答し、22.8%の回答者が、時期的に適切であると回答していた事が明らかになった。

　また、政府が現在取り組んでいる経済政策に関しては、63.6%の回答者が、遅きに失していると回答し、28.8%の回答者が、時期的に適切であると回答する一方で、時期尚早であると回答した者は、僅かに7.6%に留まった。

　更に、特定の政治家を救う為の憲法改正に関しては、56.6%の回答者が、反対であると回答し、賛成であると回答したのは、20.3%だった一方で、仮に特定の政治家を救う為に憲法改正が行われていると感じた場合は、他人を誘って憲法改正に反対する為の行動にでるかとの質問に対しては、行動に出ないと回答したものと、行動に出ると回答したものが、ほぼ同数という結果になった。

　また、憲法改正を巡った対立が発生している状況下で引き起こされる恐れがあるものに関しては、最も多い88.7%の回答者が、経済の冷え込みをあげ、以下、87.1%が、国民がこれまで以上に困窮に晒される、86.9%が、若者による犯罪増、86.8%が、麻薬問題、84.7%が、政治家による不正・汚職行為の再発、81.9%が、南部情勢の激化、74.3%が、国民同士の衝突、67.9%が、首都圏情勢の悪化、61.5%が、クーデターをあげた。

　一方、現在の政治情勢に関する印象や気分に関しては、最も多い75.0%の回答者が、政治家の振る舞いに辟易としていると回答し、以下、70.1%が、政治情勢に辟易としている、62.2%が、憲法改正が国内で最も重要な問題だと感じる、55.6%が、現行憲法施行による影響が心配、33.3%が、憲法改正関連の話にストレスを感じる、11.7%が、憲法改正を巡る人同士の対立が心配、10.1%が、憲法改正を巡る隣人との対立が心配、8.9%が、憲法改正を巡る家庭内での対立が心配と回答した。
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