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　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、首都圏在住の有権者2,625人を対象に2日から14日にかけて行った調査で、今後6ヶ月間に政界に起こりえる問題に関して複数回答可で質問した結果、最も多い75.0%の回答者が、資本絡みの不正・汚職問題の浮上をあげ、次いで68.3%の回答者が、特定の政治家を保護する為の司法への介入をあげ、以下、政府内の対立の激化及びマスコミへの介入の激化(68.0%)、衝突に発展する恐れがある国民を二分する対立の激化(63.8%)、総選挙の実施(55.8%)、政党の解党(55.6%)、クーデターの発生(36.7%)と続く一方で、60.9%の回答者が、タイ人同士の助け合いにより諸問題が解決されると回答していた事が明らかになった。

　また、半数の回答者が政治的な諸問題は、政治によって解決されるべきであると回答し、更に、諸問題の解決主体に関しては、最も多い21.5%がサマック首相の名をあげ、以下、タクシン元首相(19.1%)、政府(16.1%)、民主党(13.8%)、アピシット民主党党首や民主主義市民連合等の民主団体(10.1%)、一般国民(9.7%)と続く結果になった。

　更に、サマック首相に対する支持率に関しては、47.6%の回答者が、有言実行を旨とした人物、機会を与えるべき、首相としての手腕を拝見したい等の理由をあげ支持すると回答し、26.1%の回答者が、個性に問題がある、不穏当な発言が目立つ、個人的に嫌いである、成果が見られない等の理由をあげ支持できないと回答し、また、政党別の支持動向に関しては、50.0%がパラン・プラチャーチョン党を支持すると回答し、46.9%が民主党を支持すると回答していた。

　一方、タクシン元首相がタイコム財団の運営に注力すると共に、タイ国内への投資に関心がある実業家の呼び込みに注力する意向を明らかにしている事に関しては、39.9%の回答者が、両方とも支持できる、24.8%が、外国投資家の呼ぶ込みへの注力に関して支持できる、16.6%が、タイコム財団の運営への注力に関して支持できると回答する一方で、18.7%の回答者が、本心ではない、スタンドプレーでしかない、何らかの思惑が背後にある、再度政界に復帰し首相を目指すつもりである等の理由をあげ支持できないと回答していた。

　また、タクシン元首相の政界復帰に関しては、53.0%が、復帰を支持する用意があると回答し、47.0%が、復帰を支持する用意が無いと回答していたが、復帰を支持する用意があると回答した回答者に関しては、大卒に満たない学歴の者が大卒以上の学歴の者を上回る結果になった。
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