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　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが全国27県内在住の有権者3,506人を対象に20日から30日にかけて行った調査で、多くの回答者がサマック首相が経済問題を解決できると回答する一方で、南部国境三県域問題に関しては、多くの回答者が解決できないと回答していた事が明らかになった。

　また、48%の回答者がサマック政権に任期を全うして欲しいと回答する一方で、58.5%の回答者が、連立政党間の対立や一部の連立政党に対する解党処分、汚職問題の再発、恒常的な不安定要素の存在、反対派市民による抗議活動の激化、連立政党間の信頼の欠如、クーデターの再発等により政権が2年ともたず崩壊するだろうと回答していた。
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