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　ABACポールが首都圏在住の有権者を対象に行った意識調査で、多くの回答者が各政党が掲げる公約の不明瞭さに不満を抱いている一方で、社会問題対策をキーにした政策の提案に期待を寄せている事が明らかになった。 　首都圏在住の有権者1,548人を対象に11月28日から12月1日にかけて行われた調査で、各政党が掲げている公約に関して56.3%が内容が充分に明確になっていない、29.1%の回答者が全く内容が明確になっていないと回答し、首都圏在住の有権者の多くが各政党の公約の不明瞭さに不満を抱いている事が浮き彫りになった。尚、各政党の公約が明確になっていると回答した者は14.6%だった。 　また、最も各党に注力して欲しい政策に関しては、最も多い77.7%の回答者が麻薬や犯罪といった社会問題関連をあげ、以下南部問題(59.6%)、消費者物価問題(56.4%)、燃料価格問題(56.0%)、公務員の汚職問題(55.2%)、政治家の汚職問題(55.0%)と続く結果になった。 　一方、総選挙の際に投票する党に関しては、39.9%の回答者が既に決めていると回答し、まだ投票する党を決めていないと回答した者は50.5%だった。【Coup D'etatの最新記事】
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