社会開発・人間の安全保障省のパイブーン副大臣は21日開かれた飲酒問題に関するセミナーの席上で、若者層の飲酒人口が10年間で約50%増加したのに対して15歳から19歳までの女性の飲酒人口が7年間で約6倍増加した事を明らかにした。 また、月間収入が5,000バーツ未満の低所得層が全体の飲酒人口の内66%を占め、依然飲酒が貧困問題解決の足かせになっている事を浮き彫りにする結果になっていたという。 この結果を受けパイブーン副大臣は、酒は健康や経済に深刻な影響を与える尋常では無い商品であるとの立場に立って政府、社会及び各地のコミュニティーが手を携え間近に迫ったローイグラトーン等の祭事に会わせてキャンペーンを張り啓発に努めると共に、新政権誕生後に規則や法律によるアルコール飲料の厳格な販売規制等の抜本的対策に取り組む事が重要であると指摘した。
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