警察経済技術犯罪取締局及び首都圏警察本部ヤンナーワー署は7日、タイ・サムスン・エレクトロニクス社の韓国人幹部の男2人を逮捕した。 直接の逮捕容疑は、サムスン社の携帯電話の独占販売代理店を任命し契約を締結する権限を持っていると騙して、以前のタイ国内代理店3社の売れ残りストック及び同3社に仕向け予定だった韓国内のストックの引き取り条件に独占代理店契約をタイの国内企業と締結し、その際に売れ残りストックのタイ国内販売促進費用として将来返還するとの約束の下で契約ロットの仕入れ費用に販売促進費用としてサムスン社側から返還されるべき費用をプラスした金額の信用状を代理店に開設させるという手口で、タイ国内企業から6,900万バーツ強を詐取したというもので、被害を訴えた企業の代表によると、独占代理店契約締結後にサムスン社側から掴まされた型落ち品による販売不振により資金繰りに困り、サムスン社に対して販売促進費用の返還を要求したところ、2人は最初は本社の役員が替わった等の理由をあげ返還要求から逃げ、終いには販売代理店契約を締結する権限を持っていないと語り返還要求に応じなかったという。 警察側は、2人が同様な手口で複数社に対して、総額にして20億バーツ強の詐欺を働いていた疑いがあるとみて、今後2人の背後関係や会社ぐるみの詐欺だった可能性を含めて捜査を展開する方針であるとした。 尚、それぞれ300万バーツの資産を抵当にして保釈された2人は、サムスン社側がタイ国内での販売戦略の立て直し(報道により販売中止)に動いていることにより利益機会を失った企業が被害を受けたと言って訴えているだけだ、全ては裁判の場で明らかにすると語っていたという。
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