大衆民主主義キャンペーンのスリヤサイ事務局長(民主主義市民連合調整役)は3日、解党判決と共に向こう5年間の被選挙権が剥奪された旧タイ・ラック・タイ党幹部111人に対する剥奪解除の為の恩赦は、国内和解推進には繋がり得ないと指摘した。 恩赦推進に関しては、先にスラユット首相が慎重な姿勢を見せる一方で、国家安全保障評議会のソンティ議長が解党決定の要件となった違法行為に直接関与していない旧幹部に対する恩赦を支持する方針を明らかにしていた。 指摘の中でスリヤサイ氏は、旧政権関係者がタクシン前首相や一家・一族が関与した不正・汚職案件に対するプレッシャーと新憲法制定の為の国民投票の妨害を策動している限りは、早急な恩赦決定は一切国内和解推進に効果をもたらさないばかりか、社会に評議会の一部メンバーとタイ・ラック・タイ党旧幹部の一部とが水面下で繋がっていたとの新たな疑惑をもたらす恐れがあると指摘した上で、恩赦決定にあたっては国民の意識動向を含め総体的に検討した上で下すべきであると指摘した。 一方、政党活動を禁じた民主改革評議会令の解除要求の声が旧与野党からあがっている事に関しては、活動禁止が解除された機会に乗じた対立を煽る動きが起こりえる事を念頭に置いた上で検討を行うべきであると指摘した。
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