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　ABACポールが首都圏在住の有権者を対象に行った意識調査で、55.4%の回答者が現政権に任期終了まで国内問題対策を委ねるべきであると回答し、75.7%だった12月時点の調査よりは大幅に下げたものの、依然過半数が現政権に任期を全うさせるべきであると考えている事が明らかになっています。 　尚、任期を全うさせる必要は無いと回答した者は全体のが20.7%で、その多くが具体的な成果を上げていない、問題の解決が出来ていない等の理由をあげていたようです。 　一方、反クーデター・反政府集会に関しては、53.4%の回答者が開催側幹部が旧政権関係者から金銭を受け取っていると回答し、受け取っていないと回答した46.6%を僅かに上回り、また71.1%の回答者が他人に迷惑を掛ける、情勢を不安定にする、現政権に成果をあげる機会を与えるべき等の理由をあげ集会の開催は不適切であると回答していた事が明らかになっています。 　また、歴代首相の中で最も誠実だった人物はとの質問に対しては、全体の19.6%がスラユット首相の名前をあげ、以下プレーム元首相（現枢密院評議会議長）が14.7%、チュワン元首相（現民主党最高顧問）が12.0%と続く結果になったようです。【Coup D'etatの最新記事】
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