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　首相顧問のダートニデー・ワーバー氏は26日、仏教の国教化要求は南部国境三県域内に於ける一連の不穏な動きに関与している組織に、地域内の対立を煽る新たな口実を与え情勢を深刻化させることに繋がるおそれがあるとの認識を示した上で、来週行われる首相と国家安全保障評議会議長との協議の席上でこの懸念を伝える意向を明らかにしました。 　一方、26日午前に国会議事堂で開かれた国家憲法起草議会の会議に出席する途上で、仏教国教化を要求する団体代表から要求書を受け取ったスラユット首相は、代表に向かって政府側に意見を聴取する用意があるとした上で、話し合いにより理解を共有し一丸となって問題の解決に臨むことが重要であると説いていたようです。 　尚、25日に国会議事堂前で数千人規模の集会を開いた僧侶を含む仏教国教化を要求する団体は26日、要求実現まで規模を縮小して国会議事堂前で座り込み活動を展開する方針を明らかにしていました。 　また、タクシン政権とサンティ・アソーク教団を含む民主主義市民連合が対峙していた当時に政権・タイ・ラック・タイ党支持に回った事でも知られるタンマガーイ教団が、兼ねてから噂されていた通り25日までに正式に仏教国教化を要求する活動を支持する方針を明らかにしているようです。【Coup D'etatの最新記事】
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