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　20日、南部国境三県域を訪問したスラユット首相は、あらためて和解推進と平和的手段を旨とした対策の継続を確認すると共に、一連の不穏な動きに関与している組織や人物に対しては妥協する事無く厳格に法律を執行する方針を確認しました。 　その上で、スラユット首相は域内の大多数を占める善良な住民との対話を進め理解を共有し信頼関係の情勢に務める事が情勢解決の鍵を握るとの認識を示しました。 　しかし、一連の不穏な動きに関与している組織や人物に対しては、あらためて現存する法律を公正・厳格に執行し取り締まるとし、新たな法律により組織との和解推進に取り組むとの一部指摘を否定していました。 　一方、南部対策を巡って国家安全保障評議会のソンティ議長（陸軍司令長官、国内治安維持作戦司令本部長）との間で対立があると指摘されている事に関しては、20年以上共に職務に邁進してきた仲であると語り対立を否定した上で、域内に於ける経済対策や投資の呼び込み、社会問題対策推進に繋げる為にも、ソンティ議長はテロの抑止や住民の生命・財産の安全確保面の強化を最優先に取り組むべきであるとの認識を示していました。 　また20日付けの一部紙面が、アメリカが南部対策の支援を申し出たと報じていたことに関しては、スラユット首相は事実では無いと否定していました。【南部情勢の最新記事】
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