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　嘗て反クーデターを標榜していた市民団体テームーヂン・ネットワーク代表のチャナーパット・ナ・ナコン氏は20日、旧政権関係者が仏教国教化を新憲法で明文化するよう要求している僧侶を含む団体の背後で糸を操っていると指摘しました。 　発言の中で、旧政権関係者が関与している事を裏付ける明確な証拠があるとした上で、宗教界や南部情勢を混乱させ政治的に有利な立場に立ちたいとの思惑が活動の背後に隠されている指摘していました。 　尚、根拠については明らかにされていません。 　一方、現在国会ビル前で座り込み抗議活動を展開しているタイ仏教保護センターのトーンカーオ副事務局長（陸軍少将）は、旧政権関係者の関与や政治的な思惑を持って活動しているとの指摘を否定した上で、あらためて信仰の自由を認める条項の受け入れを拒否すると共に、仏教の国教化の明文化が実現するまで活動を継続する方針を明らかにしていました。 * 一部報道によるとタイ・ラック・タイ党の支持に回ったタンマカーイ教団が国教化要求活動に関与しているという話もあるようです。【Coup D'etatの最新記事】
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