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　タイ・ラック・タイ党の元幹部が中心になって設立されたPTVのヂャトゥポン副会長（元タイ・ラック・タイ党副報道官）は15日、PTVが27日に開催を予定している集会に参加させる為に、地方の住民の動員を図っているとの指摘を否定しました。 　これは、先に反クーデターを標榜していた市民団体テームーヂン・ネットワーク代表のチャーナパット・ナ・ナコン氏が、政権返り咲きを狙うタクシン前首相の支援下でPTVが地方のタイ・ラック・タイ党の票の取りまとめ役を利用して、27日に開催される集会へ参加させる為に旧政権の息がかかっている地方役人や草の根層を中心とした地方住民の動員を図っているとした上で、動員の背景に不安定な情勢を煽動し当局側との衝突という事態を引き起こしたいとの思惑があると指摘した事を受けたもので、ヂャトゥポン氏は、国家安全保障評議会側が嘗て反クーデターを標榜していたチャーナパット氏を利用してPTV攻撃に出るとは思わなかったと語り、チャーナパット氏の変貌ぶりを皮肉った上で、地方の草の根層は独裁政治云々以上に農産物の価格低下問題等の生活に密着した問題に対する関心が強くPTVの集会に対する関心が低いと思われることから、集会に参加する地方層は中産階級以上の者に限られるのではないかとの認識を示していました。 　尚、今回のチャーナパット氏の指摘を受け、ナコン・ラーチャシーマー県内に本部を置く第二地区国軍本部は16日、長距離バスの利用客に対する監視を強化する他、各幹線上に設置された監視拠点での動向監視を強化する方針を明らかにしていました。 　また、国家警察本部のウィチヤ副本部長は16日、PTVが主催する反クーデターを標榜した集会に参加する為に、ソンクラーンの帰省客に混じって上京する地方住民が少なからずいるとの情報に基づき、警察内で対策の協議を終えた事を明らかにしていました。【Coup D'etatの最新記事】
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