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　タイ・ラック・タイ党のヂャートゥロン暫定党首は15日、ソンクラーン後に政府及び国家安全保障評議会は反クーデターを標榜する団体による過激な集会活動による脅威に確実に晒される事になると指摘した上で、過激な集会活動が経済・国民生活にも深刻な影響を与える恐れがあると警告しました。 　その上で、ヂャートゥロン暫定党首は、政府が公約に掲げた総選挙実現に取り組む姿勢を明確に見せている限りは、たとえ集会活動が激化しても政府・評議会の安定を揺るがす脅威には為り得ないとの認識を示した上で、むしろ政府と評議会の対立が安定を脅かす脅威に為り得ると皮肉混じりに指摘していました。 　一方、民主党のアピシット党首は15日、同様にソンクラーン後に反クーデターを標榜した団体による集会活動が激化するとの認識を示した上で、血の5月と同様な最悪の事態に発展する事を未然に防ぐためにも、政府・評議会側はクーデターを正当化する理由の一つに掲げた前政権がもたらした不正・汚職行為を始めとする問題の解決に対して取り組む姿勢を明確にみせると共に、反タクシン系団体、反クーデター団体及び真に民主主義の回復を要求している団体それぞれの発言により混乱している国民に対して、前政権が如何に法の正義を踏みにじり国家に損害をもたらしてきたかを知らしめる努力をすることが重要であると指摘していました。 　尚、親タクシン派色が強いPTVは、政府・評議会に対する攻撃を強化する方針を確認すると共に、27日に他の団体と共同でサナーム・ルワンで大規模な集会を開催し政権の屋台骨を揺るがす反政府勢力の伸張に繋げる方針を明らかにしているようです。 参考
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