ABACポールが首都圏在住の有権者を対象に、投票48時間前の政治情勢に関する意識調査を行った結果、総選挙後に強硬手段を講じて抗議活動の強制排除を行うべきかとの質問に対しては43.2%が反対、26.6%が賛成と回答、また、民主主義市民連合や学識経験者グループ、野党等が主張している国王陛下による暫定内閣の組閣に対しては35.3%が反対、27.6%が賛成と回答するという結果がでていたようです。 一方、投票開始48時間時点での政治情勢に関しては、50.7%が危機的状況にあると回答し、35.2%がまだ危機的状況には無いと回答する一方で、総選挙補の情勢に関しては激化すると回答した者が35.9%、変わらないと回答した者が36.6%とほぼ同率だったようです。 また、投票に行くかとの質問に対しては74.5%が行くと回答、行かないと回答した者は僅かに8.9%という結果になっていたようです。
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