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　国家安全保障評議会のソンティ議長は31日、政党の政治活動を禁じた民主改革評議会令は9月末に解除されるべきであるとの認識を示しました。 　これは、前日にスラユット首相が新憲法の是非を問う国民投票終了後の9月中に禁止令を解除するべきとの認識を示した事を追認したもので、前日の段階ではソンティ議長側は情勢を見極めた上で禁止令を解除するべきであるとの認識を示し、首相の発言に対して慎重姿勢を示していました。 　尚、ソンティ議長によると、禁止令の解除時期に関する具体的な話し合いは首相との間で行われていないとのこと。 　一方、今回のスラユット首相及びソンティ議長の発言に対して、総選挙に向けた充分な準備期間を確保できない、政党間の移動や新党の立ち上げを阻害し総選挙の政治の硬直化を将来する等の理由をあげ早期の禁止令の解除を要求する声が各政党から上がっています。【Coup D'etatの最新記事】
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