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　反クーデター・反国家安全保障評議会を標榜する12の市民団体は28日、タクシン支持派や水面下の動き、政治的な思惑を持って集会を開催しているとされるPTVやピラープ・カーオ（親タクシン派と反タクシン派との衝突の際等に姿を見かける人物が中心になった団体）とは無関係であるとした上で、国家安全保障評議会が政府に対して検討を要請したと伝えられているバンコクを対象にした非常事態宣言の発令に対して反対の意を表明しました。 　この表明に先立って、先に首相官邸前等で座り込み抗議活動を展開している農民団体等の真摯な姿勢で集会活動を行っている団体と隠された思惑を持って集会活動を行っている団体とを区分した上で、後者を取り締まる為の法律を制定するべきであると発言していた国家安全保障評議会のソンティ議長が、スラユット首相に対して現在の情勢が暴動と混乱を引き起こす状況に発展する可能性があるとの懸念を伝えた上で、隠された思惑を持った集会を早期に取り締まる為にバンコクを対象に非常事態宣言の発令の是非について検討するよう要請していた事が明るみになっていました。 　尚、12の市民団体側によると、4月5日から11日にかけてサナーム・ルワンで市民集会を再度開催するとのこと。 　一方、先に開催されたPTVの集会に党所属元下院議員数人が「個人の資格」で集会に参加していた事が明らかになっているタイ・ラック・タイ党は28日までに、党所属の元下院議員がPTVを始めとする市民団体が開催する集会に参加したり、金銭等を介在し集会への参加を促す行為に関与する事を禁じる党令を発令しています。【Coup D'etatの最新記事】
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