ABACポールが首都圏在住の有権者1,373人を対象に21日から24日にかけて行った意識調査で、76.1%の回答者が以前よりも政治情勢が悪化していると回答し、以前よりも好転したと回答した者が僅かに13.7%で、更に63.9%の回答者が政治情勢の先行きが益々不透明になった、64.1%が新憲法の意義が見いだせないと回答していた事が明らかになっています。 また、新憲法制定後に行われる総選挙に関しては、49.4%の回答者が今年の末までに総選挙が行われという確信を持つことが出来ないと回答し、36.7%が年末までに行われると確信していると回答、また新憲法体制下で望まれる首相の資質に関しては、誠実さ、指導者らしさ、大胆な思考、大胆な決断力、国民が抱える問題に迅速に対応できること、犠牲の精神をあげる者が多いという結果になっていたようです。 一方、スラユット首相とタクシン前首相に対する支持率動向に関しては、社会・経済全体に漂う停滞感と身近な安全保障を脅かす事件の頻発を反映してか、スラユット首相に関しては39.2%だった前回調査から更に34.8%に落ち込み、タクシン前首相に関しては23.8%から28.8%に増加する結果になる一方で、今こそタクシン前首相が帰国するべきであると回答した者は僅かに15.2%という結果になっていたようです。 尚、総選挙の日程に関してはスラユット首相がマレーシアの国営通信社とのインタビューの中で、総選挙実施後に政治の世界から完全に手を洗うことを再確認した上で、10月の目標期日までに総選挙を行うことが出来るかに関しては、現状では明確に約束する事が出来ないと発言していた事が明らかになっています。
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