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　国家警察本部のセーリーピスット本部長代行は14日、年末年始に発生した首都圏9箇所連続爆破事件に絡んで、来週中に1人の容疑者に対して、1箇所の爆破に関与した容疑で逮捕状の発行を申請する見通しである事を明らかにしました。 　尚、今回の動きに関して法務省特別捜査局のスナイ局長は、これまでに逮捕状を申請できる程の証拠が集まっておらず、また同局が解析したビデオ映像だけでは決定的な証拠にはなり得ないことから、いたずらに逮捕状の発行を急ぐことは今後の捜査に悪影響を与える恐れがあると指摘し、今回の警察側の動きに疑問を呈していました。 　一方、シーナッカリン・センターで発生した爆破に絡んで、ラームカムヘン大学に在籍ないしは卒業したイスラム教徒で構成されるPNYSなる組織に所属している人物が爆破に関与していると指摘されている事に関して国家安全保障評議会のソンティ議長は、PNYSが長年南部国境三県域内で広域に渡って活動を展開していた事を明らかにした上で、組織関係者と直接対話をする機会を持つために大学当局に対して仲介を要請中であることを明らかにしていました。 　PNYSは、南部情勢不安定化の端緒となったナラーティワート県内で発生した武器庫襲撃・学校連続放火事件を首謀した容疑で逮捕され、その後裁判で無罪が確定したイスラム系下院議員の会派であるワーダ会派（現在はタイ・ラック・タイ党に所属）に所属するナヂャムディーン・ウマー氏等が幹部を務める慈善・社会奉仕活動を表向きに標榜する組織で、当局筋は成功報酬目的で一連の不穏な動きに実行役として関与してきた疑惑があるとして内偵を進めていた事を明らかにしていました。【社会の最新記事】
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