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　タクシン首相は昨日、電力発電公社の民営化が違法と判断された事を受けて、責任を取って首相を辞職するべきであるとの声が上がっている事に対して、単なる法律解釈の相違だけで何で責任を取らなければいけないのだと語り、辞職の可能性を否定しました。 　更に、タクシン首相は最高行政裁判所の判決は尊重する、しかし判決に対する感想に関しては法律の専門家に聞くべきであると語っていました。 　尚、タクシン首相によると、総選挙後に首相続投が決まれば再度民営化に取り組む意向を明らかにすると共に、今回の判決がその他の民営化された旧公社のIPOに影響する事はないだろうとの認識を示していました。【政治経済の最新記事】
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