国家安全保障評議会のソンティ議長は25日、ガムナン及び村長の任期を現行の5年から10年に延長させると共に権限を強化させるべきであると発言し物議を醸している事に関して、この発言が人気取りの為のものであるとの指摘を否定した上で、あくまで地方のコミュニティーレベルでの自治権を強化する必要性を踏まえた上での発言であった事を強調しました。 ソンティ議長によると、地方レベルでの問題の解決を推進させる上でもガムナンや村長の権限を強化する必要があり、また権限強化や任期延長によりガムナンや村長が地域の「大物」と化し、将来に於ける地方選挙の票動向に負の影響を与え得る事もある得ないと指摘していましたが、依然ガムナンや村長を集票の手段として利用してきた旧政権の支持基盤切り崩しの為の人気取り発言との疑惑の払拭までには至っていないようです。
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