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　民主主義市民連合の傘下組織である消費者保護財団代表のラサナー・トーシトラッグーン女史は、最高行政裁判所が昨日、登記簿上民営化されていた電力発電社の民営化が無効であるとの判断を下した事に対してタクシン首相は責任を取って辞職するべきであると訴えました。 　今回の裁判の原告の一人でもあるラサナー女史は、最高行政裁判所側が民営化を推進する為に公布した二件の内閣令が違法であると判断したことは、まさにタクシン首相が法をも己の利益の為に利用しタイの政治文化そのものを汚した事を証明した事に他ならないと指摘していました。【市民集会の最新記事】
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