チャート・タイ党のバンハーン党首は8日、国家の安泰を脅かす要因が存在する限りは戒厳令を解除するべきではないとの認識を示しました。 発言の中で、バンハーン党首は、特に北部・東北部等の特定の地域で水面下の動きが依然展開されているとの認識を示した上で、過激、不穏な動きが起こりえない事が確認されるまでには戒厳令を解除するべきではないとしました。 一方、政府側が一部の地域に限って戒厳令を解除するよう国家安全保障評議会に検討要請をしている事に関しては、情勢を良く分析した上で政府と安全保障評議会との間で判断されるべき問題であるとしました。 また、タクシン前首相が水面下の動きに背後で関与している可能性に関しては、むしろ前首相に近い古手の政治家が不穏な情勢を煽ろうとしているのではないかとの認識を示していました。 尚、国家安全保障評議会側は、北部や東北部における水面下の動きに関与している者がタクシン支持派住民を組織して同評議会に反対する為にバンコクを目指し、タクシン前首相の権力復帰に反対する民主主義市民連合と衝突を引き起こす恐れがあるとして、政府側から要請されている一部地域における戒厳令の解除に応じない方向で動いているようです。 同評議会筋によると、同評議会に反対する為の行動を起こす可能性がある団体には、前首相支持派の、北部・東北部の草の根組織やタクシー団体、警察や軍関係者の他に、民主主義を信奉する学識経験者団体やNGOも含まれているようです。
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