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　ティーラパット首相府大臣は17日、27日に開かれる国家立法議会の場で政府の施政方針演説が行われる見通しになった事を明らかにしました。 　同大臣によると、17日開かれた閣議の席上で各大臣から施政方針の骨子の報告があり、今後各受け持ちで再度方針の見直し・詰めの協議を行い、あらためて20日に政府施政方針起草委員会委員長のコーシット副首相（兼工業大臣）に提出し、そこで再度スラユット首相を交えて見直しを行い、27日の議会で報告する見通しになっているようです。 　一方、ティーラパット首相府大臣は、現在の政府は恒久憲法が制定されるまでの暫定政府で、長期間にわたって実権を掌握する方針は現政府には一切無いことを再確認した上で、仮に憲法制定会議による憲法草案の起草作業から国民投票を経て新憲法が制定されるまでに1年間かかった場合は、その後に行われる総選挙の準備の為に選挙委員会が体制を整えるまでに更に5ヶ月間の期間を要する事が考えられることから、その場合には現在の政府が1年5ヶ月間存続する可能性もあり得るとの認識を示していました。【Coup D'etatの最新記事】
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