国家安全保障評議会のソンティ議長は16日、国家の安泰を脅かす恐れがある特定の大衆組織の監視を緊密に行っている事を明らかにしました。 これは、情報当局関係者が特定の大衆組織の監視を行っている事を明らかにしていた同評議会報道官のウィナイ・パッティヤグン大将(防衛省次官)の発言を追認したもので、ソンティ議長は具体的な組織名の名前は明らかにしませんでしたが、国民を安心させるためにも監視は必要な措置であると語っていました。 尚、タイ・ラック・タイ党の暫定党首就任要請を受諾したヂャートゥロン・チャーイセーン氏は16日、「政府に対抗する為にタクシン支持派の団体を蘇らせる方針は無いから皆安心して良い」と語っていました。 一方、タクシン前首相の帰国の是非に関しては、国内の安定が確実になるまで帰国するべきではないとした上で、いずれにしても情勢を見極めながら国家安全保障評議会と政府間で協議し適切な時期を判断するべきであるとの認識を示していました。
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