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　民主改革評議会は9月30日夜公布した評議会令第30号で、前政権時代の汚職・不正行為追求の一環として、前政権が取り組んだ国家プロジェクトや前政権関係者の資産の調査をするために設立した資産調査特別委員会の構成メンバーをより汚職追及色の強いメンバーに一新すると共に、特別調査委員会の調査範囲に脱税行為を含め、また資産差し押さえの権限を与えるなど、同委員会の権限を強化する決定を下しました。 　この決定に先立って、タクシン前暫定首相一族が絡むシン社株式の売却疑惑に関しても特別委員会の調査範囲に含め、更にメンバーに前政権の汚職を追及し続けてきた元上院議員等を含めるべきであると強行に主張してきた会計監査院のヂャールワン院長と、サワット特別調査委員会委員長との間で意見の対立が伝えられていましたが、新たに選定されたメンバーを見る限りは、ヂャールワン院長の意向が強く反映した決定と見ることも出来そうです。 　因みに新メンバーには、前暫定首相の天敵として知られるグラーナロン・ヂャンティック氏、前政権に対して批判的な言動が目立った元上院議員で選挙委員会委員候補だったゲーオサン・アティポーティ氏、タイ・ラック・タイ党による小政党買収疑惑をクロと判定し、また選挙委員会委員候補だったナーム・イムイェーム氏等が選抜されています。 　尚、資産特別調査委員会の委員長に関しては、前委員長だったサワット・チョーティパニット氏やヂャールワン・メーンタカー女史を含む12人の委員によって選出される予定になっています。【Coup D'etatの最新記事】
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