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　タイ・ラック・タイ党による小政党買収疑惑に対して職務遂行義務違反があったとして訴えられていた前選挙委員会委員3人に対する判決公判が15日刑事裁判所で開かれ、裁判所側は有罪と認定した一審判決を支持し執行猶予無しの2年の禁固及び10年間の選挙権剥奪の判決を下しました。 　この裁判は、タイ・ラック・タイ党による小政党の買収疑惑及び選挙委員会内の職員が小政党から出馬する候補者に関する書類を捏造した疑惑に対する調査に積極姿勢を見せなかったなど、職務遂行義務違反があったとして民主党のステープ幹事長が提訴していたもので、裁判所側はステープ幹事長の主張を認め、更にタイ・ラック・タイ党による小政党の買収があったと認定した専門委員会の報告を受けながら党首であるタクシン暫定首相に対する事情聴取を行わず、検事総局に判断を仰ぐ等によりタイ・ラック・タイ党側に時間稼ぎの時間を与えるなど、著しい職務遂行義務違反行為があったとして有罪と認定し、被告側の証言が審理の進行に役だったことを情状酌量して3年の禁固刑に対して2年の禁固刑及び10年間の選挙権剥奪の判決を下しました。 　尚、前選挙委員会3人に対しては、4月23日に行われた再選挙の際に、単独候補者選挙区で落選したタイ・ラック・タイ党の候補者を当選させるために、総選挙で落選した小政党の候補者に対して別の選挙区で出馬する機会を与えたなど職権乱用行為があったとして民主党のターウォン副幹事長が提訴していた訴訟で執行猶予無しの4年の禁固及び10年間の選挙権剥奪の判決が下されていました。 　一方、今回の判決が小政党買収疑惑で憲法裁判所に対して解党の判断を求める訴訟が提訴されているタイ・ラック・タイ党側にとって不利になるのでは無いかと指摘されている事に関しては、タイ・ラック・タイ党の法務担当幹部は、今回の判決はあくまで前選挙委員会委員個人の職務に対するもので、党とは一切関係ないとして、憲法裁判所の判断に影響を与えないとの強気の認識を示していました。【解散・選挙の最新記事】
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