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　タイのチュンラパン財務副大臣は25日、国民に１万バーツを配布するデジタルウォレット政策について、年末までに実現すると明らかにした。４月10日に開催する小委員会で最終決定する。

　クルンテープ・トゥラキットの報道によると、チュンラパン氏は、10日の小委員会後に詳細が明らかになると述べた。第３四半期には、デジタルウォレット決済をする店舗や、対象となる国民の登録も開始できる見込み。

　４月10日に先立ち、小委員会は27日に官邸で会合を開き、関係機関からこれまでの取り組みについて情報収集する。

　１万バーツのデジタルウォレット給付は、政権与党であるタイ貢献党の目玉政策。政府が月給や預金額などの条件を満たす国民に支給する。当初は今年２月に給付する予定だったが、支給対象者や財源などを巡り議論が噴出。実施が遅れていた。